米国で10年近く使用されてきたつわり治療薬が、ようやく日本でも開発・承認に向けて動き出す

長男、長女どちらの妊娠中も、つわりが本当にひどく、毎日辛かったことを今でも覚えています。

米国で10年近く使用されてきたつわり治療薬が、ようやく日本でも開発・承認に向けて動き出すという報道がありました。

この治療薬はすでに世界40カ国以上で使用されていますが、日本では長らく患者が利用できない「ドラッグロス」の状態にありました。

つわり治療薬に限らず、日本では近年ドラッグロスが深刻化しており、海外で使われている新薬に患者がアクセスできないケースが増えています。

その背景には、度重なる薬価引き下げや少子高齢化による市場規模の縮小など、日本市場の魅力低下により製薬企業が収益を見込みにくくなっていることがあります。また、治験を実施できる医療機関や症例数が限られ、治験データを集めにくいことも要因の一つです。

一方で、薬価引き下げは、診療報酬の引き下げなどと比べて実施しやすい医療費抑制策として活用されてきた側面があります。

日本維新の会はこれまでも、高齢者医療の負担能力に応じた見直しや、金融資産も踏まえた負担のあり方の検討、OTC類似薬の保険適用見直し、重複受診・重複投薬の削減、電子カルテや医療DXの推進、病床機能の適正化などを通じて、現役世代の社会保険料負担の軽減を訴えてきました。

しかし、単純な薬価引き下げだけでは、日本で新薬開発や導入が進まなくなるという副作用もあります。

無駄な医療費を削減し、その財源を真に必要な医療や革新的な新薬へのアクセス確保に振り向ける。患者が必要な治療を受けられる環境を維持するためにも、医療費の使い方そのものを見直していく必要があると考えます。

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