成年後見制度改正へ

様々な法改正への動きが注目される今国会。

成年後見制度の改正法案が6月17日参議院でも可決されました。

高齢化の進む中、高齢者の方の権利と財産を守る制度の利用は進んでおらず、地方議員になった当初からその周知もテーマの一つとして活動してきた私にとっては注視していた法改正です。

一旦利用を開始すると後見人制度がやめられず、報酬が延々と発生する等制度についての課題が顕在化する中、三種類ある後見人を統一し、代理行為を家庭裁判所（家裁）が個別に認定し、さらに家裁が認めれば利用を終了できるようになるとの事です。

柔軟な利用が可能になるメリットもありますが、一方、重くなる家裁がその役割を果たせるのか、現体制では心許ないと感じています。

また、これまで成年後見制度については、首長申立てをめぐって家族から異議が申し立てられるケースも見受けられます。

そして虐待や親子関係、相続や後見人など家裁に申し立てられる件数は毎年増加傾向にあり、家裁の体制はそれに全く追いついていません。

個々の事情に応じたきめ細やかな判断や対応をするために、家裁の人員を増やす等、今後も取組を進めていくべきと考えます。