日本版DOGEは成功するか？

政策効果の乏しい減税や補助金を見直す事を目的とした「日本版DOGE」で各省庁が約120件の見直しを行い、廃止の方向性が明示された事業は一件！という報道が先週ありました。

まずは各省庁の自主点検という事ですが、このままでは財源捻出という目的も達成できない事は明らかです。

私も地方議員時代から「ムダ削減」のため、行政評価を推進してきましたが、ただ評価を漫然と毎年行なっても行革には結びつきません。

まずは、当然ながら各省庁の自主点検だけで終わらせないことです。

自ら作った制度を自ら評価するだけでは、抜本的な見直しには限界があります。

そして第三者による検証を制度化すること。

行政だけでなく、民間や有識者の視点も取り入れ、「存続させるなら、その必要性を数字で説明する」という考え方に転換すべきです。

そして評価項目をシンプル、かつ本質的な内容にすることです。

政策目的は達成されたか

費用に見合う効果があるか

他制度との重複はないか

データに基づいて客観的に判断できる仕組みが必要です。

一方で、評価の目的は、制度をなくすことではありません。

限られた税金を、本当に必要な政策へ振り分けることです。

そのためにも、日本版DOGEは「評価のための評価」ではなく、データに基づき、スピード感を持って政策を改善し、本当のムダを省ける仕組みへ進化させるべきだと考えます。

また、アメリカ版DOGEとの比較でいえば、日本のそれは補助金などに限定されており、このままでは行政全体の効率化への効果は限定的と言わざるを得ません。

真の行政改革を実現するためには、補助金や基金だけでなく、行政手続、デジタル化、調達、外郭団体、重複事業なども含め、行政全体を横断的に見直す仕組みへより一層発展させる必要があると考えます